こんな方は
ぜひご相談ください

  • 相続税の申告が必要なのかどうかわからない
  • 納税が心配なので早めに相続税額を知りたい
  • できる限り相続税を少なくしたい
  • 二次相続税(将来的な配偶者の相続時の相続税)を少なくしたい
  • 今後の生活資金も考えて財産を分けたい
  • 相続した不動産の売却を考えている
  • 税務調査の対策もして欲しい

相続に強い税理士だからこそできる、
将来を考えた総合アドバイス・サポート

ただ単に期限までに申告書を作成し、納税していただくのではなく、 申告時の相続税の引下げや将来的な生活資金、不動産の売却、 相続対策なども考慮し、財産の分け方までサポートさせていただきます。

相続税に特化した税理士法人での100件を超える相続税の申告の経験と多数の税務調査の体験をもとにお客さまが安心できる申告のお手伝いをさせていただきます。

申告・納税が必要なのかわからない

初回面談(無料)

初回面談で資料を拝見させていただき、申告の要否を確認させていただきます。初回は費用が発生しませんのでご不安な方はお気軽にご相談下さい。

早く申告を終わらせたい

申告までの素早い対応

申告期限は相続発生後10ヶ月ですが弊所では一般的に資料をいただいてから約4ヶ月以内で業務完了させていただいております。

相続税を少なくしたい

節税対策

ご自身の相続だけでなく、奥さま又はご主人さまの相続(二次相続)時の相続税も考慮した対策、提案を行います。また、相続発生後の財産の評価引下げを検討します。

財産の分け方で迷っている

遺産分割サポート

お客さまのご意思を尊重しながら今後の生活資金も考慮し、税金が少なくなる分け方をご提案し、遺産分割協議書の作成をサポートさせていただきます。

相続した不動産の売却を考えている

不動産売却サポート

誰が相続し、いつ売却するかによって相続税や所得税の負担が異なってきます。総合的に税金が少なるよう相続税の申告時に一緒にサポートさせていただきます。

税務調査で追徴されたくない

税務調査対策

申告までに税務調査で指摘されそうな財産については事前に確認し対策を行いますのでご安心ください。

申告・納税が必要なのかわからない

初回面談(無料)

初回面談で資料を拝見させていただき、申告の要否を確認させていただきます。初回は費用が発生しませんのでご不安な方はお気軽にご相談下さい。

早く申告を終わらせたい

申告までの素早い対応

申告期限は相続発生後10ヶ月ですが弊所では一般的に資料をいただいてから約4ヶ月以内で業務完了させていただいております。

相続税を少なくしたい

節税対策

ご自身の相続だけでなく、奥さま又はご主人さまの相続(二次相続)時の相続税も考慮した対策、提案を行います。また、相続発生後の財産の評価引下げを検討します。

財産の分け方で迷っている

遺産分割サポート

お客さまのご意思を尊重しながら今後の生活資金も考慮し、税金が少なくなる分け方をご提案し、遺産分割協議書の作成をサポートさせていただきます。

相続した不動産の売却を考えている

不動産売却サポート

誰が相続し、いつ売却するかによって相続税や所得税の負担が異なってきます。総合的に税金が少なるよう相続税の申告時に一緒にサポートさせていただきます。

税務調査で追徴されたくない

税務調査対策

申告までに税務調査で指摘されそうな財産については事前に確認し対策を行いますのでご安心ください。

相続税申告までの流れ

相続税の申告が必要な方は相続発生から10ヶ月以内が申告書の提出と納税の期限になります。まず初回面談(無料)で申告までの流れ、必要資料のご案内をさせていただきます。財産の規模にもよりますが弊所では一般的にご契約いただいてから4ヶ月程度で申告を完了させていただいております。

お客さま

弊 所

相続発生

初回面談

  • 遺言書はありますか?
  • 相続人は何人いらっしゃいますか?
  • 財産はどのようなものがありますか?

申告までのスケジュールのご説明
相続財産項目の確認と御見積

ご契約開始

各種資料の収集

資料収集後 約1ヶ月程度
中間報告

  • 財産はどのように分けられますか?
  • 相続した不動産は今後どうされますか?

概算相続税額のご報告
各種特例の適用のご確認

所得税の納付(必要な場合)
遺産分割案のご検討

準確定申告書の作成・提出(必要な場合)
二次相続対策のご提案

中間報告から約1ヶ月程度
最終報告

相続税申告書の押印
遺産分割協議書の押印

税務調査対策
相続税申告書の作成
遺産分割協議書の作成

契約開始から約4ヶ月程度
相続税申告・納付

相続税の納付

相続税申告書の提出
相続登記等事後手続きのご案内

※必要に応じて他士業との連携を行います