納税額を適正範囲に抑える

主なメリットは、複雑な土地などの不動産評価を適正に行えることです。土地は路線価方式や倍率方式で評価額を算定した後に、各種の補正を行って評価額を減額するため、専門知識が必要となります。小規模宅地等の特例をはじめとする各種控除を適用することで、最終的な納税額を適正範囲に抑えられる可能性があります。

税務調査やトラブルの防止

適正かつ根拠のある申告書を作成することで、将来的な税務調査のリスクを低減できる点も専門家に依頼するメリットです。自身で手続きを行うことによる申告漏れや計算ミスを回避し、相続人同士のトラブル防止につながります。ただし、税理士に依頼しても税務調査を完全に回避できるわけではなく、リスクを低減できるという点に留意が必要です。

時間的および精神的な負担の軽減

仕事などで日中の時間が取りにくい方にとって、自身で手続きを進める精神的および時間的な負担を減らせます。必要書類の収集を代行してもらえる場合があり、その間に相続人は相続手続きなどを行うことができます。円滑でミスのない申告手続きを行うために、専門家の知識を活用することが有効です。

時間がかかる理由と変動要因

申告手続きには、財産の正確な調査・評価や相続人全員での話し合いが必要になるため、どうしても時間がかかります。さらに、以下のようなケースでは確認や調整の負担が増えるため、期間が長引きやすくなります。

• 相続人の人数が多い場合や、遠方に住んでいる場合
• 評価が複雑な不動産や、非上場株式が含まれている場合
• 相続人間での遺産分割協議が難航している場合

期限間近の依頼を避けるべき理由

申告期限が迫った段階での依頼は、税理士側でのスケジュール確保が難しく、依頼自体を断られる可能性があります。また、期限が近いほど税理士側の作業負担が集中するため、通常より報酬が割増しとなる場合があります。

申告期限に間に合わせるためには、被相続人が亡くなってから6か月以内を目安に税理士に相談し、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることがポイントとなります。

1．初回面談から契約

まずは初回面談にて、被相続人の財産状況や相続人の構成などを詳細にヒアリングし、申告の要否や今後の対応に向けた方針を確認するステップから始まります。次に、ヒアリング内容をもとに税理士から必要な業務範囲と費用の見積もりが提示され、詳細に納得したうえで正式な契約を結ぶ手順となります。

2．必要書類の収集と財産評価の実施

契約後は、相続人の戸籍謄本や金融機関の残高証明書といった必要書類の収集を依頼者自身が行います。税理士は必要書類のリストを提供し、取得方法をアドバイスする役割を担います。必要書類の収集には平均して1か月前後かかることが一般的です。書類が揃い次第、税理士が不動産や金融資産などの財産評価を実施します。評価作業には1～2か月程度を要するのが一般的です。

3．遺産分割協議と申告・納付

財産評価と並行して、相続人間で遺産分割協議を行います。遺産分割協議書がまとまり次第、税理士が最終的な申告書を作成して税務署に提出します。同時に、相続税の納付へ進みます。相続税の申告と納税は、いずれも被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に完了させる必要があります。なお、遺産分割協議は相続人全員の合意が必要であり、税理士は税額シミュレーションの提示やアドバイスを通じてサポートしますが、協議自体は相続人自身で進めることになります。

相続税申告はきたおく税理士事務所へ

きたおく税理士事務所では、初回相談から申告完了まで、代表税理士が一貫してサポートいたします。相続税申告や相続手続きでお困りの際は、お気軽にご相談ください。