財産が移転するタイミングと法的な性質

相続とは、被相続人が亡くなったことを原因として、その方の財産が法定相続人へ移転する仕組みです。一方、贈与は、双方の合意に基づいて生前に財産を移転する制度です。当事者間の契約として成立するため、渡す相手やタイミングを自らの意思で柔軟に決められます。

適用される税金と基礎控除額の違い

財産を引き継ぐ際に適用される税金の種類や、基礎控除額の計算方法も異なります。相続の場合、相続税が課され、法定相続人の数に応じた基礎控除額が適用されます。贈与に関しては、贈与税の対象となり、受贈者一人あたり年間110万円の基礎控除が設定される暦年贈与などの仕組みがあります。税率の構造や非課税の範囲も別に定められているため、事前の確認が求められます。

暦年贈与

受贈者が1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の合計が110万円以下であれば、贈与税がかからない制度です。年間110万円の基礎控除額を活用し、複数年にわたって財産を移転することで、将来の相続財産を減らす効果が期待できます。ただし、令和6年1月1日以降の贈与については、相続財産への加算期間が従来の3年から段階的に延長され、最終的に死亡前7年以内の贈与が加算対象となるため、注意が必要です。

相続時精算課税制度

原則として、60歳以上の父母や祖父母から、18歳以上の子や孫へ財産を贈与する際に選択できる制度です。累計2,500万円の特別控除に加え、令和6年からは年間110万円の基礎控除が創設されました。控除を超えた部分には一律20％の贈与税が課され、贈与者が亡くなった際は贈与財産を相続財産に加算して相続税を計算し、納付済みの贈与税額を控除します。一度選択すると暦年課税には戻れない点に注意が必要です。

目的を限定した特例措置

特定の目的を持った資金の移転に対し、一定額まで贈与税が非課税となる特例措置が設けられています。代表的な制度としては、住宅取得等資金の贈与（令和8年12月31日まで）などが挙げられます。

各制度の特徴や適用期限を理解し、自身の目的や財産状況に合わせて活用することが、効果的な対策につながります。

将来の相続税負担を軽減できる

生前贈与を活用して相続財産をあらかじめ減らしておくことで、将来ご家族が負担する相続税額を抑えられる可能性が高まります。相続税は、被相続人が亡くなった時点で保有していた財産の総額によって計算されます。生前に非課税枠を活用しながら計画的に財産を移転することで、課税対象となる財産を減らし、効率的な節税対策につなげることができます。

ただし、贈与税は一般的に相続税よりも税率が高いため、贈与税の負担額と相続税の軽減額を比較して贈与額を検討する必要があります。

贈与する相手や財産を自由に選べる

相続の場合、遺言書がない限り相続人以外に財産を渡すことはできません。一方、生前贈与では、財産を譲りたい相手（例：子の配偶者や孫など）を自由に選んで贈与できます。また、当人同士の話し合いでどの財産を贈与するかを決めることができ、贈与の時期も自由に選べます。

長期的な計画で選択肢が広がる

生前贈与は、できるだけ早い段階から計画的に取り組むことで、利用できる制度や選択肢が広がります。複数年にわたって少しずつ財産を移転することで、基礎控除を有効に活用でき、相続税の節税効果も高まります。短期間でまとめて贈与する場合は、贈与税の負担が重くなることや、持ち戻し期間内の贈与が相続財産に加算されるリスクがあるため、早めに対策を始めることが大切です。

なお、生前贈与には相続トラブルのリスクも伴います。贈与契約書を作成し、他の相続人の遺留分を考慮した公平な贈与を心がけることが重要です。

きたおく税理士事務所では、相続税対策や生前贈与に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせください。