暦年贈与の基礎控除

暦年課税では、受贈者1人につき、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与の合計額から110万円を控除できます。年間の合計額が110万円以下であれば、原則として贈与税の申告・納税は不要です。ただし、複数の贈与者から受けた財産も合算して判定されます。

なお、相続や遺贈によって財産を取得する人が受けた贈与は、相続開始前の一定期間内であれば、相続税の計算に加算される場合があります。2024年以降の贈与については、その期間が段階的に7年へ延長されています。

相続時精算課税制度の特徴

相続時精算課税制度は、原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫などへの贈与について選択できる制度です。贈与者ごとに累計2,500万円の特別控除があり、超過分には一律20％の贈与税がかかります。

ただし、特別控除を利用した贈与は、原則として贈与時の価額で相続財産に加算され、相続時に精算されます。2024年以降は年間110万円の基礎控除が設けられ、この範囲の贈与は相続財産への加算対象外です。なお、同制度を選択すると、同じ贈与者について暦年課税へ戻すことは原則できません。

所有財産の規模や贈与の相手・目的を踏まえ、それぞれの制度の特徴を比較して選択することが大切です。

現金贈与における記録の残し方

現金手渡しによる贈与は違法ではなく、法的に禁止もされていません。しかし、贈与の事実や金額、受贈者への引渡しを証明しにくい面があります。客観的な資金移動の記録を残す場合、贈与契約書を作成したうえで、贈与者の口座から受贈者自身が管理する口座へ振り込み、振込記録や契約書を保管する方法が望ましいです。贈与の立証に役立つだけでなく、税務調査や相続時の紛争に備えるうえでも有用です。

不動産贈与に伴う名義変更の手続き

不動産の贈与に関しても贈与者・受贈者の合意で成立します。登記をしなくても贈与自体が無効になるわけではありません。ただし、受贈者が第三者に不動産の権利を主張するためには、所有権移転登記が重要です。贈与者の死亡後に相続人との紛争が起こるおそれもあるため、実務上は速やかに登記の申請を行うことが推奨されます。

なお、登記申請は自ら行うこともできますが、必要書類の収集や申請書作成などに専門的知識を要するため、司法書士や税理士などに依頼することが多いです。

生前贈与に必要な贈与者の意思能力

贈与を成立させるには、財産を渡す贈与者に意思能力があることが前提です。もし認知症などで判断能力が低下していると、有効な贈与契約を結ぶことが困難になる可能性があります。健康で判断能力がしっかりしているうちに対策に取り組むことが、円滑な財産移転につながります。

生前贈与を早めに検討する理由

相続開始前の一定期間内に行われた贈与は、相続財産に加算される場合があり、2024年の税制改正によってこの対象期間が延長されています。相続の発生時期は事前に見通せないため、直前になって贈与を行っても加算の対象となり、効果が薄れてしまうケースが少なくありません。この加算対象期間を踏まえて計画を立てるには、早い段階で専門家に相談し、逆算したスケジュールを組むことがポイントです。

生前贈与のご相談はきたおく税理士事務所へ

きたおく税理士事務所では、初回面談から代表税理士が直接対応し、一人ひとりの状況に応じた対策をご提案いたします。事前のシミュレーションや手続きの流れまで丁寧にご説明しますので、お気軽にお問い合わせください。