【豊中】相続税の申告は税理士に任せるのがおすすめ

相続税の申告をご自身で行うことは可能です。しかし、申告をする際は、それなりの手間と時間がかかります。スムーズに申告を済ませたいのであれば、税理士に依頼するのがおすすめです。

こちらでは、豊中のきたおく税理士事務所が、相続税申告を自分で行わないほうがよい理由について解説いたします。

相続税申告を自分で行うのはおすすめしない

相続税申告を自分で行うのはおすすめしない

相続税申告を自分で行うことをおすすめしない理由

相続税申告は専門家に頼らずに行うことも可能です。しかし、特別な事情がない限り、自分で行うことはおすすめできません。その主な理由は以下の2点です。

税務調査のリスクが高まる

相続税申告書には税理士が作成した場合の署名欄があります。この欄が空欄だと、申告内容に誤りがあるかもしれないと税務署に判断される可能性が高いです。その結果、税務調査の対象となるリスクが高まります。

添付書類の不備が起こりやすい

相続税申告には多くの添付書類が必要です。特に控除や特例を適用する場合は、さらに書類が必要となります。

これらは高い減税効果がある一方で、書類不備により適用できなくなると、相続税額が大幅に増加する可能性もあるので注意が必要です。

また、相続税申告を自分でする場合、以下のようなリスクも考えられます。

  • 法改正への対応漏れ
  • 財産評価の誤り
  • 期限内に申告が間に合わない

こうしたリスクを避けるためにも、相続税申告は知識を持った税理士に依頼することをおすすめします。税理士に依頼することで、正確な申告書作成はもちろん、適切な節税対策も可能です。安心して相続税申告を行えるので、相談を検討してみてはいかがでしょうか。

相続税申告を自分で行うことを検討してもよい条件

相続税申告を自分で行うことを検討してもよい条件としては、以下の3つが挙げられます。

相続人が自分しかいない

相続人が一人である場合は、遺産分割の必要がなく、財産を相続する人が他にいないため手続きが比較的シンプルになります。また、相続税の計算もある程度簡単になるため、複数人いる場合に比べれば申告しやすいでしょう。

相続した財産が評価のシンプルなものだけ

相続した財産が、評価のシンプルなものだけである場合は、ご自身で申告してもよいでしょう。例えば、以下のような財産に限られる場合は自身で評価しやすいです。

  • 預貯金
  • 上場株式
  • 投資信託
  • 生命保険金

これらは比較的相続税評価が簡単な遺産です。一方で、不動産や非上場株式などは評価が複雑なため、専門家に依頼することをおすすめします。

それなりの時間を確保できる

一般的に相続税申告には、200時間ほど作業時間が必要だといわれています。人によってはそれ以上の時間がかかることもあるでしょう。お忙しい日々を過ごしている方の場合、200時間もの時間を確保できないこともあります。どうしても難しいと思える場合は、税理士の利用がおすすめです。

以上の3つの条件を満たす場合、相続税申告を自身で行うことを検討してもよいでしょう。

相続税専門の税理士を選ぶ理由

相続税専門の税理士を選ぶ理由

相続税の申告において、専門知識を持つ税理士に依頼することは重要です。相続税専門の税理士を選ぶ主な理由としては以下が挙げられます。

専門的な知識と経験

相続税専門の税理士は、相続税に関する最新の法改正や判例に精通しています。これにより、適切な申告や節税対策を提案可能です。

複雑な財産評価への対応

不動産といった評価が難しい財産の適正な評価ができます。これは相続税額に大きく影響するため、専門家の知見が不可欠です。

トラブル回避

相続税申告の誤りは、後々大きなトラブルになる可能性があります。専門家に依頼することで、このようなリスクを回避できます。

時間と労力の節約

相続税申告は複雑で時間がかかります。専門家に任せることで、相続人の負担を大きく軽減できます。

相続税専門の税理士を選ぶことで、適切な申告はもちろん、相続全体のスムーズな進行や将来的なリスク回避にもつながります。相続税申告の重要性を考えると、専門家への依頼は費用対効果の高い選択といえるでしょう。

相続税申告における税理士費用の相場

相続税申告を税理士に依頼した場合、かかる費用は事務所ごとに異なります。一般的な相場を知っておくことで、適切な税理士選びの参考になるでしょう。

基本料金の目安として、多くの場合「遺産総額の0.5~1.5%」が相場とされています。ただし、以下のような場合には追加料金が発生する可能性があるでしょう。

  • 不動産や株式など、評価が複雑な資産がある場合
  • 相続人が多数いる場合
  • 申告期限が迫っている場合

「遺産総額の0.5~1.5%」は、あくまで相場にすぎません。実際の費用を知りたい場合は、初回相談時に見積もりを依頼しましょう。

相続税申告に必要な主な書類

相続税の申告をする際は、様々な書類が必要です。しかも、書類の取得先は市役所、金融機関と多岐にわたります。書類によっては即日発行が難しいものもあるので、早めの対応が大切です。

こちらでは、相続税の申告に必要となる書類について挙げていきます。

  • 番号確認書類(マイナンバーカードや通知カードなど)
  • 身元確認書類(マイナンバーカードや運転免許証など)
  • 戸籍謄本
  • 遺言書・遺産分割協議書の写し​

これらの書類は、相続税申告をする方であればどなたでも必要です。しかし、各種特例や控除を利用する場合は、そのほかにも必要となる書類があります。例としては下記のとおりです。

  • 配偶者の税額軽減→相続人全員の印鑑証明書(場合によっては申告後3年以内の分割見込書も必要)
  • 小規模宅地等の特例→相続人全員の印鑑証明書(場合によっては申告後3年以内の分割見込書も必要)

申告をする際は、どのような書類が必要となるのかを把握し、準備をしなければなりません。各種特例が適用できるかどうかを判断するのは、専門家でない限りは難しいです。相続税の申告を特例も含めて行いたい場合は、税理士に相談しましょう。税理士であれば、どのような特例が該当するかを確認し、適切なサポートが可能です。

相続の申告について税理士に相談したい方はきたおく税理士事務所へ

相続税の申告をご自身で行うことは可能です。しかし、簡単ではありません。税務調査のリスクが高まったり、添付書類の不備が発生したりといったデメリットがあります。どうしてもご自身で相続税申告を行いたい場合は、下記の条件に該当するかご確認ください。

  • 相続人が自分しかいない
  • 相続した財産が評価のシンプルなものだけ
  • それなりの時間を確保できる

これらに該当するのであれば、ご自身で相続税申告を行うのもよいでしょう。しかし、該当しない場合は費用をかけてでも税理士に依頼することをご検討ください。

相続税を専門とする税理士であれば、専門的な知識と経験があるため、適切なサポートが可能です。トラブルを未然に防ぐことにもつながるので、一度相談してみてください。相続税申告を税理士に依頼した場合の相場は、「遺産総額の0.5~1.5%」です。しかし、あくまで相場に過ぎないため、実際の費用を把握したい際は見積もりを依頼しましょう。

豊中で相続税の申告にお困りの方は、きたおく税理士事務所にご相談ください。相続・相続税に精通した税理士が、お客様に合った手厚いサポートを行います。「必要書類はどうやって集めたらいいの?」「どのくらいの期間で手続きは完了しますか?」など、疑問に感じたことは何でもご質問ください。

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