設立への手続きが楽になる

会社を設立する際は、法人銀行口座の開設や法人設立届出書の提出、定款の書類作成・認証などやるべき手続きは多くあります。こうした作業は経営者自身でも行えますが、事業計画の策定や資金繰りなど設立に向けて非常に忙しい時期に、煩雑な手続きを行うのはかなりの負担になります。税理士からのサポートを受けることで、時間と労力を大幅に軽減できます。

融資や助成金・補助金のサポートが受けられる

税理士事務所の中には、融資や助成金・補助金のサポートを行っているところもあります。また、会計や税務の専門家である税理士に依頼することで、資金繰りや事業計画の策定にも役立ちます。

会社の実績がない設立前では、金融機関から融資を受けるのは容易ではありません。融資や助成金・補助金のサポートを行っていたり、提出する資金繰りの計画や事業計画に説得力があれば、融資の審査も通りやすくなったりなど、大きなメリットが得られます。

税金が関わる問題の情報提供が受けられる

会社設立時には、資本金の金額や株主の構成、決算期の設定、役員報酬の金額などによって、今後の税金が関係してきます。税金に関して事前に税理士からアドバイスを受けておくことで、経営者として適切な選択・判断が行えるようになります。

経費の相談ができる

会社の設立前には、様々な費用が発生します。会社を設立する際の費用は、決して安い金額ではありません。経費として少しでも節税につなげたいものです。設立後でも経費の相談は可能ですが、設立前から税金対策のポイントを知っておくと有利に設立することができます。

顧問契約を断れない

設立前の依頼は会社設立と顧問契約がセットになっているケースがほとんどで、税理士と顧問契約を結ばなくてはいけません。顧問料の詳細を確認せずに会社設立の相談を行ってしまうと、顧問料が高くても断れない可能性が高いです。税理士事務所によっては、会社設立費用は抑えられるものの顧問料の負担が大きく、結果的に費用総額が高額になるケースもあります。

数年後にどのくらいの費用がかかるのか、年間でいくら支払う必要があるのか、どのようなサービスを提供してくれるのかなど、相談の時点でよく確認しておきましょう。

税理士との相性が合わないおそれがある

資本金の金額や決算期の設定など、税理士には会社設立にあたって様々な相談を行うことになります。多くの関わりを持つうえで大切なのは、やはり相性です。税理士との相性を確かめないまま依頼すると、「相談や質問がしにくい…」という事態が発生してしまうかもしれません。相性が合わなくても顧問契約は続けていくことになります。税理士は変更することもできますが、最初の2～3年は契約を継続しなければならないケースが多いため注意が必要です。

設立前に税理士の依頼を検討する際は、業務内容や顧問料だけを見るのではなく、相性のよさも見極めましょう。