税務相談

税務相談は、税務関連の書類作成に対する相談です。銀行や証券会社などでも税務関連の問い合わせに対応しているところもありますが、あくまで一般的な内容にすぎません。個人事業主ごとの具体的な税務は税理士が対応します。

税務書類の作成

独占業務の一つに、税務署や市役所などの自治体に提出する税務の申告書・届出書などの作成があります。税務申告書や届出書は、原則として個人事業主本人が作成することになっています。しかし、記載する内容や税金の計算には特別な知識を要するため、個人事業主が自分で作成するのは容易ではありません。個人事業主に代わって税理士が作成することが認められています。

税務代理

税務代理は、税金の申告や申請・届出を企業に代わって税理士が行うことです。税務代理といっても業務内容は幅広く、税務調査の立ち会いや税務署の決定した内容への不服申し立てなども税務代理業務に含まれます。

月額顧問料

月額制で税理士に支払う費用です。顧問契約を結んでいる場合に発生する費用で、事業の規模や依頼できる範囲によって変動します。

各種作業費

記帳代行や確定申告、税務調査の立ち合いなど、顧問料とは別に請求されることの多い費用項目です。

オプション費用

多忙な場合や多くの業務をこなさなければならない決算時などは、通常の月額顧問料にプラスしてオプション費用が必要になります。

これらを合わせて年間で換算すると、費用は30万円前後になるケースが多いでしょう。

面談や移動の手間をできる限り省く

顧問料の中には、毎月の面談やその際の交通費が含まれています。依頼主の会社に税理士が訪問するのが一般的ですが、自分から税理士事務所へ足を運ぶことを提案してみましょう。また、メールや電話のみでやり取りをすることで、税理士の経費も削減できるはずです。この2つを相談することで、値下げをしてくれる可能性があります。

何かあったときの相談料は含まずに契約を結ぶ

月額顧問料の中に「何かあったときの相談料」を含めた契約になっているケースも多いです。しかし、臨時の相談が発生する頻度はそれほど多くありません。「万が一の相談があれば別途支払いをする」という契約内容にすることで、顧問料が抑えられます。

データ入力は自社で行う

会計ソフトを利用している場合は、データ入力を自社で行うことをおすすめします。入力したデータを税理士に送るようにすると、税理士は受け取った内容を精査するだけで済むため、その分の費用を値下げしてくれる可能性が高いです。ただし、入力には時間がかかります。自社で入力を行うことで本来の業務が滞るなどの問題が発生しないか、よく検討してから決めるようにしましょう。