単純承認

単純承認とは、相続人が被相続人のプラスの財産だけでなく、マイナスの遺産も引き継ぐことです。特に手続きを行わないまま相続すると、単純承認となります。

限定承認

限定承認は、被相続人の債務が明確になっておらず財産が残る可能性もある場合、相続人が相続したプラスの財産内でマイナスの財産を引き継ぐ方法です。限定承認であれば、相続している財産以上に債務を引き受けることはありません。相続人は必要な財産を手元に残すことができます。ただし、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、相続人全員で家庭裁判所に申し立てを行う手続きが必要です。

相続放棄

相続放棄は、相続人が被相続人の財産・債務を引き継ぐ権利をすべて放棄する相続方法です。被相続人にマイナスの財産が多い場合や引き継ぎたくない場合によく採用されます。限定承認と同様に、相続開始を知った日より3ヶ月以内に手続きが必要です。

遺言による相続

被相続人が作成した遺言書がある場合は、法定相続よりも遺言書の内容が優先されます。一般的に使われている遺言の形式は3種類です。自筆で書き上げる「自筆証書遺言」、公証役場の公証人が作成する「公正証書遺言」、周りに公開せずに遺言の存在のみを公証人に証明してもらう「秘密証書遺言」があり、それぞれ特徴が異なります。しっかりと理解し納得したうえで作成しましょう。

遺言書が残っていても、被相続人の判断力が鈍っている状況で書かれている場合、遺言書が無効になることもあります。

遺産分割協議による相続

相続人全員で遺産分割の協議を行って分割する方法です。遺産分割協議は、相続人全員で話し合ったうえで全員が納得したら遺産分割協議書を作成し、遺産分割を行います。

遺産分割調停による相続

遺産分割調停は、遺産分割協議をしても全員の納得が得られない場合、家庭裁判所に申し立てを行って合意を目指す相続方法です。遺産分割調停でも合意に至らないときは、強制力がある遺産分割審判に移行します。

相続には遺留分がある

法定相続人のうち、配偶者・子供・両親・祖父母・代襲相続人などには、一定の割合の財産を確保できる「遺留分」という権利があります。遺言書では「遺産はすべて寄付する」と書かれていても、遺留分の請求が可能です。ただし、被相続人の兄弟・姉妹には請求の権利がありませんので注意してください。

相続人に対して寄与分の請求が可能

被相続人に対して献身的な介護を行い、被相続人の財産維持や増加に特別の寄与をしたと認められると、遺産分割にその貢献を反映させることができます。法定相続人に対して請求することが可能です。遺産分割の請求がスムーズに行えるよう、介護日誌などの証拠を残しておくとよいでしょう。